2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○穀田委員 今大臣から御答弁あった、実現すればという話自身については、私ども共産党の赤嶺議員が、どれほど実態が踏まえられていないかということについては、総理大臣とのやりとりを何度もしているものですから、記憶を呼び起こしてほしいと私は思います。
○穀田委員 今大臣から御答弁あった、実現すればという話自身については、私ども共産党の赤嶺議員が、どれほど実態が踏まえられていないかということについては、総理大臣とのやりとりを何度もしているものですから、記憶を呼び起こしてほしいと私は思います。
ところが、これまで国土交通省は、住民や私ども共産党も常に申し入れてきたけれども、要望し続けてきたけれども、河道の確保というのはこれ付け替えの後だと言って行ってきませんでした。人災だという声が上がるのは当然だと思います。 この小田川で河道確保の整備目標というのは、これはどの時点の河道を確保するということだったんでしょうか。
日本は結局、私ども共産党は、最初から原則は、これはもう例外なき関税撤廃だと、だから入るべきでないとずっと言ってきたわけですよ。途中まで自民党は、選挙公約でも例外なき関税撤廃が前提だったら入らない、反対だと言っていたけれども、例外が認められると。ここで例外というふうに言い方を変えて言ったけれども、決議に照らして見るならばこれは除外なんですよ、あくまでも。
というのは、私ども共産党は、二〇一二年の九月二十五日でしたけれども、この「「即時原発ゼロ」の実現を」ということで提言を実は出しておりまして、これ、当時の政府に渡しています。五つの柱で中身は提言していて、最初のところに、全ての原発から直ちに撤退する政治決断を行うと。決断しないとまず駄目だということで、即時原発ゼロを実現しようということで、なぜなのかと。
私ども共産党も、今国会でのこの法案の成立は必要と考えています。 そこで、今回の法案をめぐって、今多くの方々から意見が出ましたけれども、濫訴が一つの焦点になっています。実は、修正案も、これを中心の一つとして出されることが取り沙汰されています。私は、さきの国会でも、そんなことはあり得ないと主張し、大切なのは消費者被害を回復することが主眼の法律だからということを主張してきたところです。
自民党さんから私ども共産党まで、全会一致で沖縄の県議会がこうした決議をした、これ、極めて重いことでしょう。 琉球新報は二十日付けで、県内移設反対の県民総意の意思表示を県議会が主権者たる県民に呼びかけている、こたえていこうではないかと、こういう社説を掲げました。復帰闘争以来のまさに島ぐるみの闘い、県民の思いがあなた方に突き付けられようとしているわけです。
このプロジェクトについて、私ども共産党は、国土交通省がこの調査にこれまで二十年近くの間に六十八億円というこの巨額を費やして、その四割方を天下りＯＢと業界団体でつくる財団法人海洋架橋・橋梁調査会というところに発注し続けてきた、それも随意契約で、このことを明らかにしてまいりました。
私ども共産党の赤旗新聞も当然取り上げたということであります。だから、この国民の疑問に政治家たるものは答える必要があるということなんですね。 それで、一昨日の質問に松岡農林水産大臣は、松岡利勝新世紀政経懇話会の事務所は一つと答えているけれども、間違いありませんね。
そこで、今回の試掘に先駆けて、私ども共産党の群馬県会議員団などの立ち会いで、地権者の許可を得て、去年の十月にも同じ高林南町の現場付近を試掘調査しております。その際も、群馬県が行った調査時とは比較にならないほど大量の産廃が出てまいりました。
私ども、共産党さんを含む野党四党で提出している対案の内容でございますが、この固定価格制度の優位性は歴史的事実によって既に証明されている、このように考えてございます。 風力発電で世界の先頭を切るのがドイツでございます。二位がスペイン、三位がデンマーク、こうなっておりますが、この三カ国すべて固定価格買い取り制度でございます。
そのほか、不利益扱いについて、せめて育児休業を取得したことを理由とした賃金、そして昇給また昇格などの不利益と、こういうふうに明記していただければ大変いいというふうに思っておりまして、私ども共産党はそこを一生懸命今提案しているところでございます。 私は、まず女性労働者の現状、特に育児休業法、介護休業法の問題と関連しまして、現状がどうなっているかということを少し触れたいというふうに思います。
○小沢（和）委員 私ども共産党は、控訴して和解するという考え方には断固反対であります。 これまでの経過を見ますと、熊本地裁が政府と国会の責任を認めたのは当然だと思います。控訴することは、理由をどうつけようと、この責任を認めないということであります。
私ども共産党としては、事案の事実認定等、複雑な事件もあることは間違いありませんから、そういう限度において検察官関与が考えられることをあえて否定はしません。しかし、その場合には、おのずと対審的構造にならざるを得ないわけです。
それから、まだ私ども共産党さんのような資料は持っておりませんけれども、ある町におきましては、認定度の重い方のサービスの利用量というのは大変ふえておりまして、どちらかといいますと、認定度の低い方はそれほど変わっていない、認定度の重い方のサービスというものは大変大幅にふえておる、こういうような結果が出ておるような次第でございます。
虐待防止には予防と発見、ケアという一連のことがあると思うのですが、私ども共産党も、そのために法整備とともに関連施策の充実ということが急がれるというふうに考えてきたところでございます。きょうは、そういう立場から幾つかのことについて教えていただきたい、またお話を伺いたいと思っています。 きょう、特に奥山参考人には、医療現場でのお話を伺いました。
きょうの午後の参考人質問でもそのことについては私ども共産党は追及していきたいと考えておりますけれども、ともかくそういった甘い姿勢がそこにつけ込まれているんだということを指摘しておきたいと思います。 さて、そこで四月十三日にも論議させていただいたんですけれども、結局、年利四〇％近いそういった金利を払いながら事業を継続していくということが実際可能なのか。そんな業種があるんだろうか。恐らくないですよ。
そして、罰則だけじゃなくて、罰則は私ども共産党は賛成しますよ。しかし、それだけでは不十分なんで、この一番根幹のディスクロージャーをやっていただきたい。そうすれば、警察がさっき私の質問に対して、大体年間幾らぐらいの金が、この種の金が総会屋、暴力団、右翼に流れているのかつかめないというようなまことにお粗末な状況は一変するのです。全部わかるのですよ。 法務大臣、どうでしょうか。
○瀬古委員 私ども共産党は、何も全部この制度を税金でやりなさいという立場ではないんですね。当然、さまざまな税金というのは、福祉一つとりましても、年金の問題や医療の問題ありますからね。 しかし、今私が何回も厚生省に立っていただいてお答えいただきましたように、困難な状況の人は依然としてあるということなんですね。年金も、先ほど言いましたように、それこそ老齢年金の平均が四万五千円でしょう。
私ども共産党の本部の前にアジトを借りて、四六時中その出入りを監視する。
あれから丸二年たって、私ども共産党も二周年たっての調査団を派遣をいたしました。あれから三度目の冬を迎えた仮設住宅を訪れると、こう言っています。地震に遭って、そのときはよく命が助かったと思ったが、今ではあのとき死んでおればよかったと思うようになった、こういうふうに言われて、私は、本当に大変な思いをしたというのが実感です。 そして、ついせんだって、新聞ではこんなふうにも書いています。